企業の省エネ・節電対策を検討するとき、まず必要なものは電力の”見える化”です。いつ・どこで・どれくらい電力を消費しているか分からなければ、対策を立てることは困難です。 もちろん予測はできますが、往々にして意外なところで電力を消費しているものです。
もう一つは、節電ではなく電力料金の削減になりますが、電気契約の見直しです。
電気契約の見直しには、以下の方法があります。
・契約メニューを施設の稼働状況に合っているものに変更する。(電気契約見直し)
・電気事業者を変更する。(新電力PPS)
電気契約を見直すことで削減できた金額を省エネ対策導入費に当て、さらに電気料金を削減することもできます。
新電力PPS
2000年の電気事業法改正により電力の小売りができるようになりました。自由化した電力小売事業に新規参入した事業者を新電力(特定規模電気事業者、PPS)といいます。
弊社は代理店として、お客様へのご提案、お客様と新電力会社とのご契約のサポートをしています。
新電力PPSの特徴
- 非常に少ないリスクで導入することができます。
- 年間1~5%程度、電気料金を削減できます。
- 新電力会社との需給契約を結ぶだけで給電が開始されます。
- 機器類取り付けなど、設備負担はありません。
- 移行時などに、停電することなどはありません。
- 電力の品質、安全性なども、従来と何も変わりありません。
- 費用は、出資金10万円(一時預り)、賦課金1,000円/月だけ。
- 太陽光発電をする場合、1円/kW高く売電できます!
非常に少ないリスク、手続きで1~5%の省エネをすることが可能!
デマンド監視・制御
デマンド監視装置は、電力使用量を把握し、設備の手動・自動制御により、契約電力(デマンド)や電力使用量を低減するためのものです。
契約電力(デマンド)を低減することで、電気基本料金を下げることができます。
電力使用量の見える化だけの最小構成から、照明、空調などの自動制御などお客様の要望に対応致します。
デマンド監視・制御の特徴
- 最小構成でも充実した機能を安価に導入が可能。
- 照明、空調などを自動制御。
- 空調自動制御装置と連携し高度な自動制御も可能。(他機器連携)
- 分電板やブレーカー毎のモニタリングが可能。(他機器連携)
- 遠隔地から閲覧・管理可能。(VPN接続)
電気量削減は、まずは見える化から!
電気契約適正化
電力会社の料金メニューは、複数あり、施設の状況に合わせて選択できるようになっています。ですが、施設の建設時に電気工事業者に任せてそのまま。ということがよくあります。
一般家庭・商店・事務所はもちろん、特別高圧・高圧・業務用電力にも季節や時間帯で安くなる料金メニューがあり、契約電力を見直すことで電気料金が安くなる可能性があります。
電気契約適正化の特徴
- 初期費用・設備投資なし
- 完全成功報酬(削減できた金額がら報酬をいただきます。)
完全ノーリスクで電気料金を削減をすることができます!